報酬について
～適正価格による報酬を提示することをお約束します～
当事務所は巷に多くある低価格を売りにする会計事務所ではありません。しかし、余分な報酬は一切いただきません。
最近はホームページ等で（最初だけ）低価格を売りにする会計事務所が増えてまいりました。
しかしほとんどの場合、報酬金額の後ろに「～」という記号がついています。つまりはその金額は最低額（*1）ということです。
低価格で済むと思って相談したのに、結果としては普通の事務所よりも割高になるケースもある（*2）ようです。
当事務所はあえて、「年商が××万円なら月額顧問料○○円～」というような表記は致しておりません。当然ですがこれは決してお客様からぼったくってやろうと思っているのではありません。（*3）本来士業の提供するサービスとは画一的なものではなく、お客様の状況（下記参照）によって千差万別なものであると考えているためです。
また、当事務所では年に一度しか代表がお客様にお会いせずに、日常業務は無資格の職員に丸投げしたり、記帳代行をさらに海外等に外注したり、といったことは一切いたしません。（*4）報酬によりサービスの範囲が異なる（訪問する頻度や記帳代行を行うか否かなど）ことはございますが、いかなるお客様にも一定程度以上のサービスをご提供いたします。
このように記載しますと、あたかも当事務所の報酬は高額であるかのような印象を持たれるかもしれませんが、そのようなことはありません。適正なサービスを提供するには、適正な報酬をいただく必要があると考えてはおりますが、それと同時に、お客様が創業まもない場合や、業況が非常に逼迫している場合など個々の状況に応じることはお客様のパートナーたる会計事務所として当然のことであると考えています。
お客様と10年、20年お付き合いさせていただきたいからこそ、お互いにWinWinの関係を築きたいと考えています。
また、当事務所ではサービスをご提案する際、契約の際、サービスの提供中を通して報酬を明示し、それ以外の報酬は一切頂戴いたしません。（*5）
下記に算定方法について記載いたしましたのでご覧いただき、ご不明な点はお気軽にお尋ねいただくとともに、お見積りについては完全無料ですのでお気軽にご利用ください。
*1「その金額は最低額」→多くの場合、何かしらの理由をつけて当該金額よりも高額な金額を提示されることが多いようです。ほかにも、元帳や貸借対照表を打ち出すだけでも別途費用がかかる場合があるようです。
*2「普通の事務所よりも割高になる」→低価格を売りにしている事務所の多くは「事務所の効率性」を非常に重要視します。それ自体は一概に悪いことではありませんが、融通が利きにくく、例えば領収書を提出する日が少しでも過ぎれば「お客様のペナルティ」として追加料金が必要になったり（会計事務所の作業が滞るため）、お客様が会って相談したいと希望されても、面談や訪問する回数が決められているため叶えられなかったり、低価格なのは初年度だけであったり、という場合があります。
*3「ぼったくってやろうと思っているのではありません」→当然ですが、お客様が事業を遂行していく中で同業他社が会計事務所にどれくらい支払っているのかはわかるようになります。そのなかで当事務所がもし、ぼったくっているとお感じになったとしたらそんな事務所は自然淘汰されるはずです。
*4「代行記帳をさらに外注等」→すべての低価格を売りにする事務所がこうした手法をとっているわけではありません。しかし、安いにはそれなりの理由があるものです。
*5「それ以外の報酬は一切頂戴いたしません」→業務を行う上で「実はこれは報酬に含まれていません」といった後出しじゃんけんはしません。必要な費用は必ず前もってお客様にご説明し、可否の判断をいただきます。
報酬の算定方法について
年間を通しての税務顧問サービスは、毎月の顧問料（記帳代行を行う場合はその分も加算されます）と、決算申告料の合計が報酬総額になります。
各種コンサルティング、会計監査、監事業務等は、人工単価（にんくたんか-サービスを行う者の時間給もしくは日給をいいます）に工数（当該サービスにかかると考えられる時間数をいいます）を掛け合わせた合計が報酬総額になります。
お客様の状況について
お客様の状況によって、上述の報酬の算定方法のうち、毎月の顧問料もしくは工数が異なってまいります。
お客様の状況とは、事業規模（総資産や収入額）、業態（統制が効きにくいためリスクが高い業態がございます）、業種（特殊な作業、知識が必要な業種がございます）、その他の事情（創業まもない場合、業況が非常に逼迫している場合、決算月の時期、相続資産の評価が非常に複雑な場合、等々）をさします。
値引きについて
当事務所では原則として値引きは致しておりません。
これは、お客様間の公平性を保つためと、バッファーを含めない適正価格を当初の見積もりからご提案しているためです。ご理解いただきますようお願いいたします。
その他
報酬総額のほか、お客様にお支払いいただく可能性があるものとして、各種立替金（司法書士や社会保険労務士等他の士業への報酬、各種公的書類の取得費等）がございますがその際も前もってお客様にお伝えし、取得可否の判断を頂戴します。
このほか、当事務所は東海地方、近畿地方だけではなく全国のお客様にサービスを提供する用意がございますが、遠方のお客様には交通費等の実費をお願いする場合がございます。ご理解いただきますようお願いいたします。