一般事業会社の方
～経営者は孤独です 良き相談相手になってみせます～
当事務所の代表、赤塚が経営コンサルタント時代、監査法人時代を通して関与した一般事業会社は100社を超え、その業種も多岐にわたりますが、経営者の方と接した中で感じたことは大きく2つです。みなさんとても魅力的で、そして孤独であるということです。
特に創業者経営者の場合、良くも悪くも経営者の方の能力に依存する傾向が強く（上場会社であってもです。）、周りからの意見を求めない、もしくは求めているけど実行する周囲の人間がいないという状況を多く見ました。
闇雲に、相談相手にしてくださいというのではありません。確かな結果をご覧にいれます。その中で、誰かに相談したいような事案が生じたときに、赤塚公認会計士事務所もその候補に入れていただけませんか。
下記に当事務所で一般事業会社の方のために用意しているサービスを列挙しました。起業されようしている方から、会社としてもう一段階成長しようとしている方まで幅広くお手伝いさせていただけると幸いです。
仕訳記帳代行
専用の会計ソフトを用いて、領収書等をもとに当事務所で仕訳をきり、帳簿を作成します。
当事務所では、できる限り自計化（＊1）をおすすめしていますし、そのためのサポートもしておりますが、起業まもない方、本業に専念したい方、どうしても経理になじめない方等のために当該業務を実施しております。
＊1「自計化」→お客様自身で仕訳記帳を行うことをいい、当事務所の作業量が減るため、お客様にとって当事務所への顧問料負担が減る、経理感覚が身につくというメリットがある半面、煩雑で（当事務所でもチェックを行いますが）間違いが起こりやすいというデメリットがあります。
税務申告
当事務所では原則として、一般事業会社のお客様の税務申告だけの業務はお受けしておりません。
時間的制約が厳しい中での作業はどうしてもミスが生じる可能性が高くなりますし、お客様の商売の状況がよくわからないまま、申告書類を作成するだけでは長期的視野に立った提案が困難であるためです。
年度の途中でもかまいませんので、お早めにご相談いただきますようお願いいたします。
なお、経営者の方の個人の確定申告についてはお応えすることができますので、お気軽にご相談ください。
会計監査
会計監査とは、自社の財務情報が適正かどうかを外部の第三者に確かめてもらうことをいい、公認会計士にのみ許された独占業務（＊2）です。
会計監査を受け、無限定適正意見の監査報告書を受けることで会社としての信用は一層高まるだけでなく、将来的に上場も見据えている場合は必須条件になります。
当事務所では金融商品取引法に基づく監査は想定しておりませんが、会社法上の大会社に対する監査や、上場準備のための監査、その他任意監査について幅広く対応できる体制を整えておりますのでお気軽にご相談ください。
＊2「公認会計士にのみ許された独占業務」→多くの「会計事務所」で行われている「監査」とは全く別のものです。ご興味があればお気軽にお尋ねください。
合意された手続業務
合意された手続業務とは、会計監査の技術や手法を限られた範囲に実施する業務です。
派遣業の許認可申請の際の財産要件の確認のためや、取引先や買収先の財産状況の調査（デューディリジェンス）のためにお客様と当事務所で、実施する手続きの対象や内容をあらかじめ取り決めて行う業務になります。
財務コンサルティング
「業績は順調で、会社も安定期に入っていると思う、しかしどこかで財務的な不安を抱えている」ということはありませんか。お客様の会社の財政状態や資金繰りを会社規模からみた平均値、業界から見た平均値と比較することで原因を解明することができる場合があります。
その結果、お客様の会社は流動比率が低く、そのため資金繰りが毎回厳しかったとします。そんなとき、例えば、金融機関から借り入れを実行して事業資金を補充しますか？確かにキャッシュフローは潤沢になりますし、流動比率も向上します。しかしそれはあくまで、短期前払費用を当期に支出して損金とすることで節税するのと同じで短期的な視点に立った対処療法の側面もあります。
長期的にはなぜ流動比率が低いのか、どうして毎回資金繰りが厳しくなるのか、という要因を探る必要があります。例えば、売上債権と仕入債務の決済サイトが著しく異なるためである場合、得意先と仕入先両方に交渉することで財政状態や資金繰りが改善する可能性があります。その交渉のためにロットを増やす必要があるのであれば、どちらが会社にとって有益であるのかを金額的な根拠を踏まえて提案をいたします。
ほかにも、明確な目的があり「借り入れを実行したいが金融機関が納得するような経営計画やいわゆる実抜計画（＊3）を作成したいがどうすればよいかわからない」といった場合も、自己査定監査の経験から適切なアドバイスを行うことができます。
＊3「実抜計画」→「実現性の高い抜本的な経営改善計画書」の略で金融業界で広く使われる用語です。企業の経営改善が計画通りであれば具現化されるであろう計画書のことで、金融機関が貸付に二の足を踏む多くの中小企業に提出が求められる書類でもあります。そして、すべての金融機関は自己査定（＊4）を通じて貸倒引当金を設定（貸付先をランク付け）していますが、この「実抜計画」があれば条件付きでそのランクを一つ上げてもいいですよ、という金融庁が出しているマニュアルがあります。しかし、この「実抜計画」について具備すべき項目は規定されていますが、内容のレベルまでは明確に規定されていません。そこで自己査定監査の経験がある公認会計士である当事務所代表、赤塚の提案がお客様の一助になると考えます。
＊4「自己査定」→すべての金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合等）では、諸条件から貸付先をランク付けし、それに応じて貸付条件を決定しています。その過程を「自己査定」といい、公認会計士による監査を受ける必要があります。自己査定監査を行ったことがある公認会計士は少なく、金融機関が貸付先の財務条件だけでなく、どういったところを見て貸付条件を決定しているのかという観点からも資金計画等のアドバイスを行うことができます。
税務調査の立会
必要以上に構えることはありませんが、全くの無防備では調査官にいいようにされてしまうのが税務調査の厄介なところです。
当事務所では、100％お客様の側に立って毅然と対応し、重加算税だけは決して認めない姿勢（「隠ぺい」や「仮装」をしていなければ認めなければならない法的根拠はありません）で臨みます。
給与計算、源泉徴収、年末調整
仕訳記帳と同じく自社でされるのが一番だと思います。しかし、諸事情により外注したいというお客様のために、給与計算、源泉徴収、年末調整業務を実施しております。
もちろん、給与計算や、源泉徴収は自社でするけど年末調整だけは依頼したいというご要望にもお応えしています。
人事、組織制度コンサルティング
①企業の望む人材資源の確保のために、職能もしくは職務等級制度並びに評価制度の構築及び改善
②企業の実態に応じた給与制度の構築及び改善
③事業部制、持ち株会社制度の導入等の組織再編
④事業の再構築に伴う人員整理
⑤就業規則等各種規則の作成
⑥従業員への各種ヒアリング
上記のほか人事や組織に関することでのご相談全般に元人事組織系の経営コンサルタントの代表自らがお応えします。
また、労務問題などは提携している社会保険労務士、弁護士をご紹介することもできますのでお気軽にお尋ねください。
内部統制コンサルティング
内部統制というのは、組織の業務の適正性を確保するための体制のことで、盗難や不正を防止するための現金等の管理や、商品の横流しを防止するための在庫管理等も内部統制の一部です。
そのほかにも、経理規則や人事規則といった諸規則を具備しているかとか、売り上げや仕入れを取り消す際や、仕入れ先の振込口座を変更する際に2重チェックをしているか（担当者の不正を防止するため）といったことも内部統制です。
貴社においても会社としてもう1段階成長するためには、内部統制の構築、維持、改善は避けては通れないといえるでしょう。
上場会社ではこの内部統制についても、公認会計士の監査を受ける必要があり、当事務所の代表である赤塚は100社を超える事例を経験した見地から貴社の状況に応じた内部統制の構築、維持、改善を提案することができます。
事業承継コンサルティング
創業者の方が産み、育んだ大切な会社を次世代にスムーズに引き継がせたい。畑違いではありますが、400年以上続く宗教法人の跡継ぎである当事務所の代表、赤塚にはその思いが痛いほどよくわかります。
しかし、後継者の選定、経営権の集中の仕方、必要な資金のねん出、相続や贈与といった税金、考慮しなければならない問題は多岐にわたります。そんな時こそ、相談相手に当事務所を加えていただけませんか。
相続税コンサルティングおよび申告
経営者の方の相続について、長年寄り添う顧問税理士だからこそできるアドバイスをふくめてご提案します。
詳細は個人事業主の方のページをご覧ください。
人生設計コンサルティング
これからの推定所得、資産形成、老後の生活、住宅ローンの返済、子供の教育資金、親の介護費用、人生を送るうえでお金にかかわるものを挙げるだけでも数えきれない要因によって我々の生活は左右されています。
そのなかで、個々のお客様の状況をふまえ、今、もしくはこれからとっておくべき最善の方策をお客様とともに見つけていきたいと考えています。
当該業務については、原則として顧問契約をしていただいている一般事業会社の経営者の方を対象としていますが、従業員の方もご希望があればお受けいたします。
上記以外にも「こんなことはできないの？」とお問い合わせいただければ、丁寧にお応えいたします。
当事務所では対応できかねる事案であっても、他の士業や会計事務所をご紹介することも可能ですので、一度ご相談ください。